鈴鹿市議会 2023-02-06 令和 5年産業建設委員会（ 2月 6日）
私も最近ちょくちょく，やっぱり足がなくなるので運転免許証を返せやんという声もたくさん聞いて，そういう方々がいつまでも高齢になっても運転免許証を返納できやんというのはやっぱりこういう交通事情があるのかなと思うので，買物や病院へ行けるような交通手段を市が率先してやって，もう本当に時間もない中でやらなあかんというのはすごく感じたので，ここにも書いてもらっていますが，そういったところをこれから福祉部門とも連携
私も最近ちょくちょく，やっぱり足がなくなるので運転免許証を返せやんという声もたくさん聞いて，そういう方々がいつまでも高齢になっても運転免許証を返納できやんというのはやっぱりこういう交通事情があるのかなと思うので，買物や病院へ行けるような交通手段を市が率先してやって，もう本当に時間もない中でやらなあかんというのはすごく感じたので，ここにも書いてもらっていますが，そういったところをこれから福祉部門とも連携
それで，高齢者の方で運転免許証返納者も公共交通で拾うのかなとかという，そこまで掘り下げて議論はしておりました。 今現在としては都市計画課で一手に引き受けているような状況でございますけれども，部局をまたいで，福祉部局であるとか，地域振興部局であるとか，地域の持っている課題に応じて担当課も振り分けさせていただくのも一つかなと。そこで，個々に対応するというようなことも考えております。
本実証の実施目的につきましては、高齢化に伴う運転免許証返納後の移動手段確保や、移動の効率化による環境負荷低減、また、デジタル技術の活用による運行効率化といった課題に対応し、移動の利便性を向上させ、将来的なＫ－バスからの代替可能性について検討することにあります。
１、安心して暮らせるまちについて、（１）運転免許証返納後も暮らしやすいまちへ、1)これからの公共交通政策は、2)「のるーと桑名」の今後の展望はということで、この半年ぐらい自分の足で市内を回ってみて、高齢者の方のお声で一番多かった声というのは、運転免許証を返納したら、どうやってふだんの生活をしていくのか不安だという声ではなかったかと感じております。
この３年間の実験のうち２年間は、高齢者だけでなく、運転免許証を持っていない18歳以上の方を対象としましたが、70歳未満の方の利用が全くなかったことから、本格運行では70歳以上の方を対象としております。
手続は、原則、マイナンバーカードや運転免許証などの本人確認書類をお持ちいただき、市役所１階の市民課にて手続をしていただきます。 四日市市の制度開始は平成25年度からで、県内で最も早く平成24年度に導入いたしました伊賀市に次いで２番目の導入となっています。そのほか県内の自治体では、桑名市と鈴鹿市が平成28年度から導入しておりますので、本市と合わせて合計４市が導入しております。
・運転免許証の返納率を上げることで公共交通の利用が増えるのではないか。 ・運転免許返納のインセンティブが少ない。バスやデマンド交通の利用促進に資する施策 を検討すべきである。 （環境と産業の両立について） ・伊勢湾の魚が少なくなっている。ブルーカーボンの事業化により、きれいで豊かな海に したい。 ・環境施策に関する国の規制や制度改正により、本市の産業の姿は大きく変わることが想 定される。
高齢化が進展し、運転免許証の返納も進む中で、持続可能なまちづくりのためには移動に困らないための取組を進めていくことが重要だと考えます。
また、高齢ドライバーによる悲惨な交通事故が相次いでいることから、運転免許証を返納し、自家用車で移動できなくなる高齢者が増加することで、地域における移動課題が深刻化していると認識しております。
運転免許証を持ってみえる方が約8200万人ぐらいおみえになりますので、この数字に近い数になると。そうすると、一定程度の国民に広まるという状況になると思います。それで、今後は行政のオンライン手続、デジタル化が大いに期待されるところでございます。
マイナンバーカードの利活用拡大につきましては、国の施策として、健康保険証としての利用促進、公金受取口座の登録、運転免許証や在留カードとの一体化、こういったものがございます。
46: 理事（若林直樹）（登壇） 私からは、所管いたします事項７、運転免許証非取得者、（１）その恩恵は、について御答弁申し上げます。 ６月１日から始まりました運転免許証の自主返納支援事業は、市内に在住する65歳以上で市税の滞納のない方を対象に運転経歴証明書の交付手数料の助成とＫ-バスの回数券、または交通系ＩＣカードのどちらかを交付するものです。
高齢者による自動車事故が多発していることから、自動車運転免許証の返納が推進されています。免許証を返納する方は、警察署で返納したときから車に乗ることができません。そのため、家族に送迎していただくか、自身で公共交通機関などで警察署に来て自宅に帰らなくてはなりません。
請求書に記載の内容確認と併せて、マイナンバーカードや運転免許証等で窓口にお越しになられた方の本人確認をした上で、証明書等をシステム端末から出力し、お渡しをしております。 また、本市への転出入、市内での転居など住民異動の手続についても同様で、まず、住民異動届に必要事項をご記入いただいた上で、窓口で受付をさせていただき、来庁・来館者のご本人確認を行い、住民異動届の審査、受理決定を行っております。
こうした中、高齢者の運転免許証の返納数は年々増加をしておりまして、地域の暮らしを支える公共交通の体制を確保することが、ますます重要になってきております。 そこで、既存の公共交通の利便性向上や地域の移動手段の確保、充実に資するＭａａＳ、この取組が、その普及により、高齢者をはじめとする市民の皆様が自らの運転だけに頼ることなく、移動しやすい環境を整備するものとして期待をしているところであります。
マイナンバーカードは健康保険証や運転免許証との一体化も進められ、新たに最大２万円分のマイナポイントを受け取れる制度も創設されました。 いなべ市内は１０ギガの光回線など、デジタル環境の整備が進んでおり、津波などの災害の危険性も低いことから、サテライトオフィスやデータセンターの誘致など、デジタル技術を生かすまちづくりを進めます。
マイナンバーカードは健康保険証や運転免許証との一体化も進められ、新たに最大２万円分のマイナポイントを受け取れる制度も創設されました。 いなべ市内は１０ギガの光回線など、デジタル環境の整備が進んでおり、津波などの災害の危険性も低いことから、サテライトオフィスやデータセンターの誘致など、デジタル技術を生かすまちづくりを進めます。
また、社会情勢の変化に対応すべく、持続可能な交通手段の確保を図るため、ＡＩ活用型オンデマンドバスや次世代モビリティーの実証実験を行うための費用を計上いたしましたほか、全国的に増加している高齢者の交通事故や振り込め詐欺といった特殊詐欺による被害から高齢者を守るため、運転免許証の自主返納を支援するとともに、特殊詐欺等被害防止のための機器貸出し及び購入補助を行うための費用を計上いたしました。
高齢者の運転免許証返納やカーボンニュートラルの観点からも、公共交通の利用促進が第６次菰野町総合計画、また行政実施計画にもうたわれております。現実に利用の多い、また危険箇所の多い駅がこのまま放置されるということがないよう、中菰野駅周辺の整備についても、総合計画の中でも補足すべきではないですか。町長の見解をお伺いします。 それでは、２番目の質問に入らせていただきます。
最後に、（８）免許返納された方に対する支援策でございますが、運転免許証を返納された方々に福祉バスを利用していただく策として御提案いただいたと理解させていただきました。 利用者負担を求めない運賃の無料こそが、免許返納者に限らず、市民の皆様全体への最高の支援策ではないかと考えさせていただいております。